今回も引き続き国連大学国際秩序と正義研究部長 学術研究官ベセリン・ポポフスキー氏にお話をうかがいます。
ポポフスキー氏は外交官から始まり、いままでずっと終身雇用の意味を持つ正社員として職を得たことがなく、任期契約制で数年ごとに転職を重ねていらっしゃいます。
契約であることの意義をご自身の経験を元に語っていただきます。
今ちょうどドラマで「派遣の品格」をやっていますが、そういう意味でも旬な話題ですね。
ポポフスキー氏は英語でお話になりますので、下記のスクリプトを参考にしてくださいね。
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内容
正社員雇用と契約社員雇用
国際的な機関である、国連の正社員雇用制度についてだが、今でも主要な人物が正社員の職を得ることが伝統として残っているが、このような状態は組織にとってあまり効率的ではない。
よってＵＮの決断は正社員雇用をやめ、継続的雇用にし、それは特に期限を定めないもの
であることもあり、働きがよければ終身雇用のこともあり、正社員にしない理由もない。
また雇用主にも若干の柔軟性を持たせていて、従業員の働きが悪ければ契約を続けないという選択もある。
私はより柔軟性がある方を指示する。
その方が才能を統合でき循環もされる。
正社員雇用とはある種自己満足的なもので、それが一番よいものと信じきっているところがある。
契約期間が決まっていると野心がなくなる人もいる。
私はこれまでずっと任期雇用制で働いてきた。
最初の外交官の仕事は安定しているものであったが、自らその契約を打ち切り、自分で探した次なるチャンスを掴んだ。
その後もそれぞれの職で2年から最長4年で職を変わっている。
そのことで決して不平不満を言わないのは、それがあるべき姿と思っているからだ。
我々はひとりよがりにならず、怠惰にならないよう刺激されなければならず、よりよい将来を目指すべきである。
前に（第24話）でたイギリスの大学で正社員雇用されていた同僚の例だが、今も同じところにいて正社員雇用されているが満足していない。
一方私は正社員の契約ではなかったので新しく職を探し、結果的には前職の2倍近い給料を貰える仕事に就いた。
言い換えると正社員雇用されていないことが自分の雇用に適する能力や、新しい職や改善策を探す能力を高めることになった。
よって同じところに残った正社員の同僚よりも、よりよい職を得ることができた。
正社員雇用とは安全という意味ではない。
先ほど述べたように場合によっては解雇されることはあるからだ。
雇用主だけでなく従業員の立場からも、チャレンジ精神や目標、目的を持ち、それを見せることで契約を更新していくのは良いことだと思われる。
なので私は契約雇用に満足している。
国連の雇用制もこの方向に変わっていくであろう。
現在正社員雇用制の難しさについて多くの議論がなされていて、継続的な雇用に変化していく傾向がある。
日本の雇用制もこの方向に変わっていくことを歓迎する。
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今回は国連大学国際秩序と正義研究部長 学術研究官ベセリン・ポポフスキー氏の最終回になります。
日本人独特の謙虚さを欧米人の目から見て驚き感心し、同時に野心とのバランスについてアドバイスをしています。
日本人の特徴であるよいところは残しつつ、不満を募らせないように無理なく自分の能力を発揮できる環境づくりが必要だということを国際的な立場から語っていただきます。
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内容
■謙虚さと野心のバランス
日本の働くことに対する文化が素晴らしいと思う。
興味深い経験談として、ある女性が経営者に貪欲だと思われたくないので常勤を望まないという話を聞いた。
このような素直な文化はヨーロッパやアメリカには残っていない。
欧米では皆競争心が強く積極的で昇進を望み、できるだけ多く勝ち取ろうとする。
一方貪欲に見られないようにしたり、より多くを望まなかったりする日本の謙虚さを持つ文化に感心する。
とはいえここで再度謙虚さと野心のバランスを考えなければならず、能力があると感じる時や上昇志向がある時は、常に謙虚であってはならないが、この女性のような謙虚さは問題ではないのであろう。
私が日本の文化を感心するもうひとつの例として、ある人の契約が更新されなくなり、会社側の不備により事前告知の期間が十分でなかった。
さらに２～３ヶ月の契約延長を一旦は提示されたのだが、実際には延長せずその分を報酬として受け取るよう言われた。
彼女はその申し出を断った。
「働いていないのにお金は受け取れない」と言ってそのまま辞職した。
ここに日本の意味深い働くことへの文化的な特長がある。
繰り返しになるがこのようなことが欧米でおこるとは考えがたい。
人々はより貪欲で、このような文化の持つ品格を尊重しないであろう。
このような伝統的だがしっかりとした考えを持つ国に滞在できることを嬉しく思う。
（そのような伝統が）やる気を妨げるものに変わらない限り問題はないだろう。
貪欲に見られたくないので正社員にならない言った友人と議論したのだが、私が彼女に言ったのは、もし１週間に３日だけ働くことや
もっと自分ができると思い不満を感じた時は、いつでも上司に相談してはっきりと「もっと仕事がしたい、もっと私はできる」と言った方がよい。
常に昇給を求める場である必要はなく仕事を求めることもでき、それが自動的に見返りとなることもある。
文化的な規律の違いがあるのだ。
また日本は年次休暇が短く、時には休暇をとらないこともあり、それは休暇を楽しんでいると人から見られたくないからだが、西洋文化では社会的・経済的発展の歴史の中で、全ての人が休暇をとることが
憲法で認められている。
皆休暇を楽しみ、拒否するなどと考えることもしないし、むしろこの権利のために戦う。
「憲法で保障された権利なのだから毎年２５日や３０日は休暇をとる権利がある」と議論の余地もなし、いかなる従業員も休暇を拒否してはならなずまさしく憲法で保障されている権利なのだ。
日本でもその権利が存在するにもかかわらず、多くの労働者が会社に対する更なる忠誠心を見せるために取らない。
繰り返しになるが、これらの習慣は働くものが不満を募らせない限り
明るく前向きな特徴である。
自発的に休暇を取らずもし権利が侵されていると感じないならば、問題ない。
ただ非自発的に超過労働を強いられたりしたらそれは問題である。
■日本の若者へメッセージ
CNNを設立した有名な起業家テッド・ターナーだが、３週間前に彼を招きスピーチをお願いし彼が言ったことには、「早寝早起きは金儲けと宣伝になる」。
つまり、夜遊びしないで早寝をして朝早く起きる事が金儲けと宣伝になる。
これがテッド・ターナーのメッセージだった。
これは容易なことではないが最後は実を結ぶ。
皆さんの成功を祈る。
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